法規　定期報告について

今回は特定行政庁に定期報告が必要な建築物について詳しく解説していきます。
条文を読み解こうとしたとき、解釈の仕方によって間違える場合があります。
正しく条文を理解しておくことで、確実に正解出来るように、練習しておきましょう。

定期報告の対象：法第12条1項（報告、検査等）

定期報告が必要な建築物は上記の規定により、大きく二つにわかれます。

まず①ですが、
第6条第1項第一号に掲げる建築物とは、特殊建築物で100㎡を超える建築物を指します。
該当する建築物で令第16条1項に掲げる建築物は
必ず特定行政庁に定期報告しなければなりません。

次に②ですが、
特定行政庁が指定するものが前提条件になります。
そもそも指定していない場合は、②に該当しないので注意が必要です。

事務所等で規模を確認する場合「かつ」であること
つまり階数と延べ面積の条件2つ揃って該当するということです。

また、1000㎡を超えるということは、1000㎡までは該当しないことに注意しましょう。

特定建築設備等の報告　法第12条3項

特定建築設備で特定行政庁に定期報告が必要な対象は、

練習問題

①まずは特定行政庁が指定するものなのかチェックします。

「特定行政庁が指定するものの所有者等は」と書いてあるので、
次は特殊建築物に該当するか確認します。

問題は、事務所なので、特殊建築物には該当しません。

②事務所等の用途で階数が5以上、かつ、延べ面積が1000㎡を超える建築物に該当するか確認します。

階数が5で1500㎡なので、両方を満たします。

答え：　〇　特定行政庁に定期報告しなければなりません。

①まずは特定行政庁が指定するものなのかチェックします。

特定行政庁の指定がないので、政令で定めるものに該当するか確認します。

患者の収容施設がある診療所は法別腸1(い)欄(2)項特殊建築物に該当します。

②その場合、令第16条第1項各号を確認します。
令第16条第1項第三号により、3階以上で床面積の合計が200㎡以上なので、上記の規定に該当します。

答え：　〇　特定行政庁に定期報告しなければなりません。

まとめ

きちんと条文を整理して、理解したうえで問題に取り組みましょう。